私立の教員採用の時期っていつ? 教員免許は不要って本当!?

学問・講師

基本的には私立の学校も新年度に入る前、
1月から2月、遅くて3月には採用が決まります。

ただし私立学校の場合、採用時期は各校によって異なります。
また採用基準も学校によって様々です。

例えば、私立の教員には学歴も選考に関係してきます。
私立の進学校などになると難関学校の受験経験があるかないか、
その経験を指導に入れてほしいと言われることもあるからです。

私立の教員は公務員ではないので、
立場上サラリーマンに近いかもしれません。

しかし、教員免許がなければ授業ができないなど
公立教員と同じところもあります。

今回は、その違いなどに触れ、
私立の教員として働くメリット・デメリットなどについて書いていきます。

●私立の教員になるにはどうすればいい?

年度始めから勤務する場合、学校の採用情報などを確認し、
その私立学校で実施されている試験にパスすると
私立教員として勤務することができます。

試験の時期は学校によって異なるので、
それぞれ個別に確認する必要があります。

基本的には夏ごろに試験をし、その後選考に入り、
次年の1月以降に連絡がある、という形になります。

募集している教科や人材も学校毎にことなるので、
しっかりと情報を収集しましょう。
そこでオススメなのはネット検索です。

ネットで検索するメリットは、
県内にどれくらいの数の私立学校があり、
どのような人材を募集している
私立学校があるのかを一度に確認できるところです。

「〇〇県 私学」などで検索すると、
各都道府県の私学協会などのHPがみつかると思います。

都道府県によって私学協会や私立校連合会など名前は違いますが、
県内の私立学校の募集情報や採用条件などが掲載されています。

もちろん、各学校のHPにはより詳細に情報が掲載されていますので、
必ずそちらもチェックしましょう。

そして電話やメールで現在も募集しているか確認し、
受験の意思を伝えます。

また、その私学協会のHPにあなたの履歴などを登録し、
条件に合う私立学校に一括で受験申請できる場合もあります。

●私立は教員免許が不要って本当!?

嘘です。
国立、公立、私立であろうと教員として働くには、
教員免許は絶対必要です。

しかし、教員免許を持っていない人でも講師として働くことができます。
ここが少しややこしいところですが、順に説明しましょう。

まず、教員が免許を持っていない教科を教えるには、
特別免許状や臨時免許状を取得する必要があります。

現場でよくあるのは、臨時免許いわゆる臨免です。
例えば技術・家庭の教員が足りず来年度授業が実施できないような場合に、
管理者が教育委員会に申請して臨時免許を交付してもらい、
他教科の教員がその年度技術の授業を受け持つといった形です。

臨時免許を受ける際には、必ず他教科の教員免許が必要になります。
つまり、教員免許を持たない人には
この臨時免許も交付することができないということです。

では、教員免許を持たずに授業をすることはできるのでしょうか?
答えは、「できません」です。
これは無免許で車を運転するようなものです。

仮に、教員免許を持たない人が
情報の授業時間にプログラミングについて授業を行ったとしても、
それは単位として認定されません。

生徒は、たとえ全く同じ内容であっても
再度「情報の教員免許を有する人」に授業を行ってもらう必要があります。

そうしなければ、生徒側が単位未履修になってしまいます。
そのため教員免許を持たない人が行うのは
「授業」ではなく「講義・講演」になります。

私立の学校では、例えば、毎週教会の神父に来てもらい
お説教してもらう学校もあります。

これも講義・講演の扱いですので、授業にはなりません。
私立の場合、上記のように授業をしない講師として勤務できる可能性はあります。

●私立教員の年収って公立教員よりいいの?悪いの?

これも学校によります。
私立学校の収入は、単純計算すると生徒数に比例します。

勿論、県や国から補助金などはありますが、
授業料やその私立学校への受験料が主な収入源になります。

有名な私立学校などになると生徒数が十分に確保でき、
それが学校の設備や生徒の生活、そして教員の給与に反映されます。

しかし、生徒数が確保できない場合は、収入源が細くなります。
すると企業と同じく無駄な予算を削り、次に人件費が削られます。

その結果、教員の数が足りなくなったり、
給与が仕事量に見合わなかったりなどが起こります。

普通、私立の学校も
一般企業同様副業を就業規則で禁止しているところが多いです。

認めている学校もありますが、
フルタイムで働いた上での副業なので収入も限界があります。

生徒数が十分に確保できず、
副業も禁止・もしくは稼げなければ、
生活ができなくなることもあります。

逆に、生徒数が十分であれば、仕事に見合った給与がもらえ、
それによってできる金銭的・時間的余裕を生徒に還元することもできます。

●私立教員のメリット

私立教員で考えられるメリットは、
そのまま私立教員の持つデメリットとも考えられます。

ではまず、メリットとして考えた場合どのようなものがあるのでしょうか。

△私立教員は異動がない

全国に系列校を持たない私立学校の場合、
異動もないため定住がしやすくなります。

マイホームを持って、子どもが生まれてすぐ異動になり、
単身赴任せざるを得ないなんてことがなくなります。

系列校がある場合も数年と期間が決まっていることが多いでしょう。

△副業が可能

これは管理者の許可や就業規則によるので、
全部の私立学校がそうとは言えません。

しかし、公務員である公立教員と違い、
法律で禁止されているわけではありません。

そのため、規則上許可されており、
管理者からも許可が得られれば副業も可能になります。

△自由な授業計画

自由と言っても何をしてもいい、というわけではありません。
受験に向けた勉強はもちろんですが、
それでも公立の学校に比べ自由な授業ができると思います。

△休暇や繁忙期

私立教員は忙しい時期、
休みがとりやすい時期が公立教員とは少し違います。

そしてそれは学校毎に違うため、
一概にこの時期は忙しい!と言えません。

その学校が就職に力を入れている場合、
就職活動の時期や公務員試験の時期とその前は非常に忙しくなります。

中高一貫校であれば、高校受験がないので
公立教員に比べ受験シーズンの前後でも私立教員は休みやすいと言えます。

△学費の一部免除

私立学校では、その学校で教員として働いていると
子どもが系列校やその学校に入学する際、
授業料や入学金など学費が一部免除になる場合があります。

また系列に幼稚園などがあれば、待機児童になりにくいなどのメリットもあります。

●私立教員のデメリット

デメリットは、先述のメリットの裏返しになります。

△私立教員は異動がない

どんなに考え方や意見が合わない同僚がいたとしても、
お互いに異動がないので
どちらかが退職するまで一緒に仕事をすることになります。

単純に意見が合わないくらいであれば、敬遠してれば済みます。

しかし、ハラスメントなどをしていることに気づかない相手だと、
管理職から注意があっても一緒に仕事を続けることになります。

また、系列校がある場合は、
そちらに行くと戻る機会がなくなる危険もあります。
何年で戻れるのかは、異動前に確認しておく必要があります。

△教員として不安定

私立教員は公立教員と違い仕事として不安定です。
公立教員であれば、「倒産」がありません。

しかし、私立の学校は会社の側面を持つため、
教育機関であると同時にビジネスでもあります。

業績が悪くなり経営存続が不能になれば倒産、
いわゆる閉校することになります。

その場合、次の勤務先を自分で探すことになる場合もあります。
また契約を年度末で解除される可能性もあります。

△塾や予備校などへの売り込み

企業で行う広報活動も私立学校の場合は、
教員の仕事の一つになります。

人員を十分確保できている学校は、
広報専門の部署を作り専門の人材を得ることができます。

しかし、学校によっては教員が仕事の一つとして
塾などへパンフレットなどを持参し、学校説明を行う必要があります。

まとめ

私立の教員は採用時期や採用基準を含め、
給与や異動なども勤める学校によって大きく違います。

これらは事前に確認できるものが多いため、
契約前に確認してみましょう。

メリットやデメリットも多くあります。
何があなたにとって重要なのか考えてみましょう。

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